「企業からの個別周知・意向確認」 改正育児・介護休業法の趣旨違反は55.1%　

両親学級は6割の男性が受講しておらず、受講者の4割は育休等取得率80％超 　　

異次元少子化対策前に現行の徹底推進が不可欠

2023年4月27日リリースの速報版から完成版で追加・修正した項目は以下となります。

主に、各地域別分析、両親学級受講の効果が新たに明らかになりましたので、男性育休を推進する仕事をされている北海道から九州地方までの各都道府県や自治体の職員やNPO等の方々、両親学級を推進する企業、自治体、病院、民間団体の方々は、ぜひご一読の上、今後の施策にご活用ください。

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Q1育休等取得率の地域別、年齢別、世帯収入別分析【P3】

Q3育休等取得期間のうち、「2022年4月～9月生まれ」「2022年10月以降生まれ」の地域別分析【P7】

Q6「その他」を詳細分類した結果、改正育児介護休業法の趣旨に準拠していない対応をされた人が速報値55.3％から完成版55.1％に修正【P10】。

および選択肢の補足説明ページを追加【P11】

Q8両親学級の受講の地域別分析【P14】

Q4×Q8により、両親学級受講と「残業時間削減」「業務効率」「自身の仕事モチベーション」「職場の他人への理解」の意識変化分析【P16】

Q4×Q8により、両親学級受講と「上司からの評価」「同僚からの評価」「妻のキャリア」の意識変化分析【P17】

Q4×Q8により、両親学級受講と「家事」「育児」「父親としての自覚」「子どもとの絆」の意識変化分析【P18】

Q10育休取得しやすい条件の年齢別分析【P22】

Q9・10育休取得しやすい条件の自由記述【P23】

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　令和5年3月31日に政府発表の、異次元の少子化対策といわれる「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」の中で、男性の育休取得率の目標は2025年30％から、2025年までに公務員85％（1週間以上の取得率）、⺠間50％に引き上げられました。また、2022年4月から施行の改正育児・介護休業法に加え、給付面では、

いわゆる「産後パパ育休」期間内の育休給付金を8割程度（手取りで10割相当）引き上げ、中小企業に対する助成措置の大幅強化なども謳われています。しかし、改正育児・介護休業法の改正の効果やこれまでの少子化対策にあった男性への両親学級推進など、現状の子育てや両立施策状況を踏まえずに、新たな施策を展開することに一定の懸念を感じています。

　そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、乳幼児を持つ父親に対し2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で今回4回目となります。

　調査結果から、育休と隠れ育休を合算した育休等取得率は、過去3回（平均50％前後）と比較して64％となり、上昇トレンドに転じたと推測され、取得期間の⻑期化も⾒られた一⽅で、80％の労働者が3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3％もいることが分かりました。

同時に、両親学級を受講していない男性が6割いる一⽅、何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80％であり、両親学級の受講で、育休等取得率を向上させる可能性が示唆される結果となりました。育休取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。

このことから、上司の後押しを中心に据えた改正育児・介護休業法の徹底推進、両親学級の受講率向上の工夫など、異次元の少子化対策よりも前に、現行制度の施策評価とその課題解決に向けた事業推進が不可欠ではないでしょうか？

なお、今回の調査結果は速報版となり、来⽉中旬に完成版を発表予定です。

代表理事　安藤哲也コメント

　新制度「産後パパ育休」の導入によって、父親の育休がスタンダードになると期待したが、まだまだ時間がかかるぞ、と感じた今回の調査結果だ。残念なのはまず企業側の意識がまだ十分ではないことだ。明らかな法令違反があれば指導改善を求めたい。 また、育休が取得しやすい条件として、今回の調査でも「上司からの後押し」が1位となっており、パワハラまがいの発言や育休を取らせまいと圧力をかける上司はおそらく減っていると思うが、まだ改正法の主旨や男性育休取得の意義への理解が十分でないと感じる。男性育休のメリットを腹落ちさせるためにも、管理職マネジャー層へのイクボス研修および当事者に向けた企業版両親学級を徹底する必要がある。

　働き⽅やワークライフバランスだけでなく、DVや児童虐待予防、ひいては少子化問題やジェンダーギャップを解く鍵は男性育休にあり。「男性育休は社会を変えるボウリングの一番ピン」ととらえて、企業も政府も前のめりで推進して欲しい。

2023年4月27日8時にリリースしたレポートに、以下の誤植が分かりました。

修正箇所は、P８ページ、問6、単純集計者の青枠グラフ内訳、選択肢２と３が逆に表記されていました。

結論に変更はございません。2023年4月27日20時に修正版に差替えております。

このたびは申し訳ございませんでした。

皆さんから寄せられた沢山の自由記述が掲載（主に17ページから40ページ）されてますので、

ぜひご覧ください！

「産後入院中のパートナーや家族の面会」実現率は平時と比較し71％減

「希望していたのに実現できなかった主な理由」断トツ1位は「コロナ禍での中止・延期」87％

新型コロナウイルス禍において、これまで妊娠出産期に平時であれば当たり前に叶っていたことが様々な制約により実現が難しくなっています。

例えば、妊婦検診へのパートナー同伴の禁止、両親学級の中止や延期。出産当日はパートナーの立ち合いができないどころか、マスクを装着しての出産を余儀なくされる病院もあると聞きます。

これから⾧年続いていく子育てのスタートを一緒に経験できず、パートナーが置き去りになることで、その後の子育てを母親一人だけで行うことも起こりえます。

そこで、コロナ禍前後の妊産婦（夫）の環境変化を把握すべく、NPO法人ファザーリング・ジャパンとスリール株式会社で共同アンケートを実施しました。

これから誕生する赤ちゃんを迎える家族に必要な経験は何か、その経験の機会とコロナ禍における安全確保の両立はどんな工夫で実現できるのか。

現在の妊産婦（夫）だけではなく、今まで子育てを経験した全ての方に答えていただき、新しい生活様式の中でも安心して新しい命を家族で迎えられる環境をみなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

調査結果から、

◎ 「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）をみると「コロナ前出産（平時）」と比較し、「産後入院中のパートナーや家族の面会」71％減、 「病院・産院等の両親学級等を受講」58％減、「妊婦健診にパートナーや家族の同伴」55％減、など病院関連の妊娠出産環境が顕著に悪化している。

◎「コロナ禍出産」においても平時と同様に、妊娠出産において希望すること（Q3)や自身や家族等にとって重要と思うこと（Q5）に大きな差はみられなかったが、「里帰り出産」だけは、「コロナ前出産」希望者が43％に対して「コロナ禍出産」希望者は25％と大きく減少しており、県をまたいでの移動制限が「希望」にも大きく影響していると推測される。

◎「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）で平時を唯一上回ったのは「父親の育児休暇・休業取得」（コロナ前出産58％、コロナ禍出産67％）であり、病院などに頼れない環境下でパートナーの育休取得が支えの１つになっていると推測される。

◎「希望していたのに実現できなかった主な理由（Q4）」では、平時では一位の「仕事が忙しいから」でも30％だったが、「コロナ禍出産」での一位「コロナ禍での中止・延期」は87％と断トツの回答選択率であり、コロナ禍の影響が顕著である。

◎「コロナ禍で工夫してでも実施すべきもの（Q6)」で平時と「コロナ禍出産」ともに高かったのは、病院関連の「パートナーや家族の立ち合い出産」「産後入院中のパートナーや家族の面会」であったが、「出産後の産後ケアサポート（親族含む）」「父親の育児休暇・休業取得」では「コロナ禍出産」より子育て経験者の「コロナ前出産」で顕著に高かった。などがわかりました。

また、「第一子を迎えるご家族へのオンライン両親学級の提供」「感染予防対策を工夫した上での立ち合い出産の実現」の実現について90％を超える賛同をいただいており、新しい生活様式の中でも新しい命を家族で迎えられる環境の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

「産後入院中のパートナーや家族の面会」実現率は平時と比較し71％減

「希望していたのに実現できなかった主な理由」断トツ1位は「コロナ禍での中止・延期」87％

新型コロナウイルス禍において、これまで妊娠出産期に平時であれば当たり前に叶っていたことが様々な制約により実現が難しくなっています。

例えば、妊婦検診へのパートナー同伴の禁止、両親学級の中止や延期。出産当日はパートナーの立ち合いができないどころか、マスクを装着しての出産を余儀なくされる病院もあると聞きます。

これから⾧年続いていく子育てのスタートを一緒に経験できず、パートナーが置き去りになることで、その後の子育てを母親一人だけで行うことも起こりえます。

そこで、コロナ禍前後の妊産婦（夫）の環境変化を把握すべく、NPO法人ファザーリング・ジャパンとスリール株式会社で共同アンケートを実施しました。

これから誕生する赤ちゃんを迎える家族に必要な経験は何か、その経験の機会とコロナ禍における安全確保の両立はどんな工夫で実現できるのか。

現在の妊産婦（夫）だけではなく、今まで子育てを経験した全ての方に答えていただき、新しい生活様式の中でも安心して新しい命を家族で迎えられる環境をみなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

調査結果から、

◎ 「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）をみると「コロナ前出産（平時）」と比較し、「産後入院中のパートナーや家族の面会」71％減、 「病院・産院等の両親学級等を受講」58％減、「妊婦健診にパートナーや家族の同伴」55％減、など病院関連の妊娠出産環境が顕著に悪化している。

◎「コロナ禍出産」においても平時と同様に、妊娠出産において希望すること（Q3)や自身や家族等にとって重要と思うこと（Q5）に大きな差はみられなかったが、「里帰り出産」だけは、「コロナ前出産」希望者が43％に対して「コロナ禍出産」希望者は25％と大きく減少しており、県をまたいでの移動制限が「希望」にも大きく影響していると推測される。

◎「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）で平時を唯一上回ったのは「父親の育児休暇・休業取得」（コロナ前出産58％、コロナ禍出産67％）であり、病院などに頼れない環境下でパートナーの育休取得が支えの１つになっていると推測される。

◎「希望していたのに実現できなかった主な理由（Q4）」では、平時では一位の「仕事が忙しいから」でも30％だったが、「コロナ禍出産」での一位「コロナ禍での中止・延期」は87％と断トツの回答選択率であり、コロナ禍の影響が顕著である。

◎「コロナ禍で工夫してでも実施すべきもの（Q6)」で平時と「コロナ禍出産」ともに高かったのは、病院関連の「パートナーや家族の立ち合い出産」「産後入院中のパートナーや家族の面会」であったが、「出産後の産後ケアサポート（親族含む）」「父親の育児休暇・休業取得」では「コロナ禍出産」より子育て経験者の「コロナ前出産」で顕著に高かった。などがわかりました。

また、「第一子を迎えるご家族へのオンライン両親学級の提供」「感染予防対策を工夫した上での立ち合い出産の実現」の実現について90％を超える賛同をいただいており、新しい生活様式の中でも新しい命を家族で迎えられる環境の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

産前講座の受講率69.4％でも、未だに35％は「母親」対象講座

産前講座受講なしの男性は受講あり男性より産後子育てをしていない傾向も

産前講座内容トップ10は「出産」「赤ちゃんの世話」に偏向

産後困ったランキングに 「子育てが母親だけに偏った」が男女ともトップ10入り

「家族や夫婦」で子育てするプログラム強化が急務

令和時代に入り、国務大臣の育休取得、国家公務員の男性育休1か月取得推進、男性育休の義務化検討の動きなど、少子化対策、働き方改革、女性活躍推進とも相まって、男性の育休推進の動きが加速化しています。一方で、6歳未満の子どもをもつ男性の約7割は育児家事を全くしておらず（総務省「社会生活基礎調査」）、「ワンオペ育児」となる母親たちの現状や、熱心に子育てしたい意欲とは裏腹に児童虐待容疑となる父親に関するニュースも後を絶ちません。

現在の日本において、初めての子どもをもつ父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境があるのかどうか、全国の現状を把握する実態調査が必要なのではないでしょうか。

そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、2歳以下の乳幼児を持つ父親母親5000人に対し、初めての子どもを迎える準備状況を把握するために、産前講座の受講の有無、受講の内容、主催、場所、産後の子育て困難度などを把握するとともに、これからの産前講座のあるべき姿を明らかにすることを目的として全国調査を実施しました。

調査結果から、

◎産前講座の受講率は69.4％で、そのうち夫婦での受講は61.6％だが、講座の対象者は「両親」62％、「母親」35％であり、回答者の男女別や地域別でも差があることがわかった。

◎産前講座の主催は「病院等」63.1％、「自治体」29.7％であるが、男女や地域差もある。

◎産前講座内容は、「出産」「赤ちゃんの世話」に偏る一方で、産後困ったことランキングでは「家族や夫婦の関係」がトップ10入りしており「家族や夫婦で子育て」項目の強化が必要であろう。

◎産前講座受講の有無に関わらず、産後困ったことは同じだけ発生しており、産前講座の受講が産後困ったことの解消にどれだけ寄与するかは疑問の残る結果となった。

◎産前講座を受講していない男性だけ、産後「全く困っていない」回答比率が顕著に高く、産前講座を受講した男性と比較し、産後に子育てをやっていない可能性が示唆された。男性が産前講座を受けると、産後の子育て参画に寄与する可能性が高いのではないか。

◎産前講座に参加しなかった理由の1位は男女とも「強制・必須でなかったから」であり、産前講座の強制・必須化した場合、少なくともこの層は、産前講座を受講したものと考えられる。

◎これからの産前講座への希望1位は男女共に「土日開催」だったが、それに続く女性の希望は「男性がもっと父親を自覚できるような内容にしてほしい」23％、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20％であった。

などがわかりました。

今後、ファザーリングジャパンでは、令和時代にふさわしい産前講座の提示、初めて子どもを迎える全ての父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境の整備実現に力を注ぎながら、「男性育休の推進強化と産前講座の受講はセット」を推進してまいります。

産前講座の受講率69.4％でも、未だに35％は「母親」対象講座

産前講座受講なしの男性は受講あり男性より産後子育てをしていない傾向も

産前講座内容トップ10は「出産」「赤ちゃんの世話」に偏向

産後困ったランキングに 「子育てが母親だけに偏った」が男女ともトップ10入り

「家族や夫婦」で子育てするプログラム強化が急務

 令和時代に入り、国務大臣の育休取得、国家公務員の男性育休1か月取得推進、男性育休の義務化 検討の動きなど、少子化対策、働き方改革、女性活躍推進とも相まって、男性の育休推進の動きが加 速化しています。一方で、6歳未満の子どもをもつ男性の約7割は育児家事を全くしておらず（総務 省「社会生活基礎調査」）、「ワンオペ育児」となる母親たちの現状や、熱心に子育てしたい意欲と は裏腹に児童虐待容疑となる父親に関するニュースも後を絶ちません。 現在の日本において、初めての子どもをもつ父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境が あるのかどうか、全国の現状を把握する実態調査が必要なのではないでしょうか。 そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、2歳以下の 乳幼児を持つ父親母親5000人に対し、初めての子どもを迎える準備状況を把握するために、産前講 座の受講の有無、受講の内容、主催、場所、産後の子育て困難度などを把握するとともに、これから の産前講座のあるべき姿を明らかにすることを目的として全国調査を実施しました。

 調査結果から、

◎産前講座の受講率は69.4％で、そのうち夫婦での受講は61.6％だが、講座の対象者は「両親」62％、「母親」35％であり、回答者の男女別や地域別でも差があることがわかった。

◎産前講座の主催は「病院等」63.1％、「自治体」29.7％であるが、男女や地域差もある。

◎産前講座内容は、「出産」「赤ちゃんの世話」に偏る一方で、産後困ったことランキングでは「家族や夫婦の関係」がトップ10入りしており「家族や夫婦で子育て」項目の強化が必要であろう。

◎産前講座受講の有無に関わらず、産後困ったことは同じだけ発生しており、産前講座の受講が産後困ったことの解消にどれだけ寄与するかは疑問の残る結果となった。

◎産前講座を受講していない男性だけ、産後「全く困っていない」回答比率が顕著に高く、産前講座を受講した男性と比較し、産後に子育てをやっていない可能性が示唆された。男性が産前講座を受けると、産後の子育て参画に寄与する可能性が高いのではないか。

◎産前講座に参加しなかった理由の1位は男女とも「強制・必須でなかったから」であり、産前講座の強制・必須化した場合、少なくともこの層は、産前講座を受講したものと考えられる。

◎これからの産前講座への希望1位は男女共に「土日開催」だったが、それに続く女性の希望は「男性がもっと父親を自覚できるような内容にしてほしい」23％、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20％であった。

などがわかりました。

今後、ファザーリングジャパンでは、令和時代にふさわしい産前講座の提示、初めて子どもを迎える

全ての父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境の整備実現に力を注ぎながら、「男性育

休の推進強化と産前講座の受講はセット」を推進してまいります。

FJでは平成から令和に移り変わる時期に「隠れ育休調査2019」を実施し、男性育休の現状分析を行うとともに、男性育休推進で先進的な取り組みを行っている企業をお迎えし、企業における取組事例、そこで見えてきた課題と対応策、今後求められる男性育休推進のカタチを探っていくフォーラムを開催いたしました。 

※さんきゅーパパ緊急フォーラム　詳細はこちら

そこで令和時代に必要な男性育休推進についてFJ提言を行いましたので、その内容を掲載いたします。 

　少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、2020年目標の男性育休取得率13％、男性の配偶者出産直後の休暇取得率80％に対して実際の取得率は乖離したまま、集中取組期間の最終年を迎えています。

　そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、乳幼児を持つ父親に対し2011年、

および、2015年に実施した、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）調査をフォローアップする形で「隠れ育休調査2019」を実施しました。

　調査結果から、「隠れ育休」取得率は減少し、育休取得率が上昇しましたが、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的とした育休、または隠れ育休を取得する人の全体数は50％程度で2011年、2015年調査とほとんど変化ないことが分かりました。これは、従来から休暇取得が可能な職場では、隠れずとも育休制度を利用しやすい環境へと変化し取得方法の内訳に変化が出

てきた一方で、半数以上の職場では育休等が取りずらい状況が続いていると推察されます。

　また、育休または「隠れ育休」を取得しなかった父親に希望取得日数や時期を質問したところ、2015年調査と比べて希望と実際の乖離がより大きくなっていることが明らかになりました。育休制度の利用しやすい条件・環境の質問では、「上司からの声掛け等」「人事部（会社）からの声かけ等」、「日本の男性全員が育休取得」の順で回答が得られた点は2015年調査と同様でした。上司ひとりひとりのイクボス化のみならず、どの上司や人事部も男性育休取得を後押しせざるを得ない制度や文化醸成が国・職場ともに急務であり、父親への育休割り当て（クオータ）制度の導入や「子どもが生まれたら休む」文化醸成の推進などが求められると考えます。

　一方、育休または「隠れ育休」を取得した父親に取得前との変化を質問したところ、 「残業時間削減」など自身の働き方に対する意識は約6割が「向上した」と回答しました。「上司からの評価」「同僚からの評価」が、「低下した」と回答した人が1割を切る一方で、 「家族に対する意識」は7割～8割が「向上した」と回答しており、育休、または隠れ育休取得は、取得前より「低下」する要因はほとんど見られず、むしろライフ、ワーク、家族への意識を向上させることがわかりました。

代表理事　安藤哲也コメント

　厚生労働省から先日発表された2018年度の男性育休取得率は、6.16％（2017年度5.14％）は、若干伸びたとはいえ、女性の82.2％に比べても低く、未だ男性育休が社会に定着したとは言えません。本調査結果においても、相変わらず「職場の理解が進まないと男性は育休が取りづらい」という状況は変わっておらず、個人と企業（部下と上司）の意識の差が現れています。

　FJとしては当面、イクボスプロジェクト（多様性を理解・支援する管理職の養成事業）を推進・強化していきます。今後おそらく、育休を取る男性は徐々に増えていくと予想されますが、「取ること」が目的ではなく、産後のママをケアサポートしつつ、父親になる自覚と実践を身につけるトレーニングの機会と捉えて欲しい。そのためにも育休前に男性が受講できる「両親学級・父親学級」の実施・開講を義務化することを、FJは全国の自治体に求めていきます。

パパクオータ制が日本を変える！～日本の社会構造改革への挑戦　　　2016 年 11 月 2 日 

【政策提言】

現行の育児休業制度における、母親の産後休暇（産後 8 週間）、父親のパパ休暇（産後 8 週間）に加えて、

育休を父親と母親それぞれに 1 ヶ月割り当てることを提案する。

女性の活躍推進等、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率は、目標の13%に対し依然として乖離していることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也）では、2011年に実施した、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）調査に、育児休業制度を利用しやすい環境・条件等の設問を追加し実施いたしました。

調査結果から、前回調査結果と同様、乳幼児を持つ父親の46%が「隠れ育休」を取得していることがわかりましたが、取得期間は３日以内が７割程度を占め、短期間の取得でした。また、取得時期については、父親の半数以上が産後1週間（入院中）に取得しており、産後の妻のサポートに効果的な時期と乖離がある可能性があります。

しかし、「隠れ育休」をしなかった父親に希望取得日数や時期を質問したところ、日数では「１週間超～１ヵ月」、時期では「産後～４週間（退院後）」、「産後１ヶ月～復職」、「復職時」の回答が多くなっていることから、希望と実際の休暇取得期間や時期に大きな乖離が生じていることが明らかになりました。 また、育児休業制度を利用しやすい条件・環境を質問したところ、「上司からの声かけ等」が、父親から最も求められており、今後の男性の育児休業取得促進の鍵は、上司の「イクボス化」であることが判明しました。

代表理事　安藤哲也コメント

「国の少子化対策においても男性の産休80％が数値目標。そのためには制度の充実とともに職場の風土改革が求められる。子育て等で時間制約がある社員のワークとライフの両立マネジメントができる管理職・イクボスの養成が急務だろう。 また厚生労働省の調査でも、夫の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高くなっている。目先の利益だけを追って男性の長時間労働や休みづらい風土の企業は結局、少子化に拍車をかけ、自らの企業の将来そして私たちの社会全体の活力を衰退させていることに、そろそろ気づくべきではないだろうか」

積極的に育児を楽しむ父親「イクメン」が増える一方で、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率が伸び悩んでいることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都文京区、代表：安藤哲也）では、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休日（以下「隠れ育休」）を取得する父親が多いのではないかという点に着目し、乳幼児を持つパパを対象に、「隠れ育休」調査を実施いたしました。

代表理事　安藤哲也コメント

調査結果から男性の育児参加意識の高まりはうかがえるが、育児休業制度の定着はまだまだのようだ。育休取得率を上げるには、欧州並みに経済的支援を厚くしたり、取得によってキャリアロスやマイナス評価が起きないこと、加えて職場の上司同僚の理解が必要。今後、企業は制度より風土改革に力を入れて欲しい。

■調査概要

調査対象：1歳半以下の子をもつ20歳以上の男

調査エリア：全国

調査方法：株式会社マクロミルによるインターネットリサーチ

調査期間：2011年06月23日(木)～2011年06月24日(金)

有効サンプル数：1030

■調査概要

期間：2010年4月22日～25日

調査方法：街頭ヒアリング

場所：晴海トリトンスクエア（東京都中央区）